太陽光発電お役立ちガイド

10kW以上の太陽光発電システムを導入される場合は、営利目的の事業者は１／３、非営利目的の事業者は１／２の補助金を受けられる場合がございましたが、この補助金は来年度から、無くなってしまう様です。

既採択分の後年度負担を行うというのは、今年度や昨年度採択された事業の中には、複数年度に渡って行う事業があるので、こちらについての費用については負担するということです。

文面にあるように、来年度からは新規採択はしないとのことですので、実質的にこの補助金は無くなってしまいました。

｢全量固定価格買取制度｣の検討を踏まえ・・・と有りますが、再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠によると、企業向けの太陽光発電・メガソーラーを初めとして、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電が、この全量買取の対象（新設に限る）となっています。

これらの買取価格は一律￥15～20／kWhとなる模様ですが、太陽光発電については例外とされており、当初は高い価格を設定し、段階的に引き下げて行くとあります。

住宅用に比べて普及が遅れている産業用の太陽光発電については、てこ入れが必要と言われていますので、この補助金が無くなってしまうのは、制度の簡素化が目的だと思われます。

これから新設されるものについて、今まではほとんど自家消費されていた電力を全量買取して、現在の買取価格￥24／kWhという単価の見直しが図られれば、導入されるメリットは現在よりも大きくなるかもしれません。一方で、規制の強化も考えられます。

住宅等における小規模な太陽光発電等に関しては、例外的に余剰電力の買取を継続することになります。