太陽光発電お役立ちガイド

本日、再生可能エネルギーの買取制度について協議してきた【調達価格等算定委員会】が、再生可能エネルギーの買取単価や買取期間等についての委員長案を、経済産業省に提出しました。

これによると、
非住宅用の太陽光発電（10kW以上）の買取単価は42円／kWh、買取期間は20年、買取対象は全量買取
住宅用の太陽光発電（10kW未満）の買取単価は42／kWh、買取期間は10年、買取対象は余剰電力
となるようです。

今回、再生可能エネルギーの買取対象やその買取価格や買い取り期間の算定の方法が明示されましたが、買取単価については、実際のコスト等を反映させて、毎年価格設定を行うとされています。

上の表は、買取制度を検討するに当たって、【買取制度等検討委員会】が関係機関にヒアリングした結果になります。

本日提出された委員長案については、このヒアリング結果とほとんど同じとの批判を受けそうですが、別の【コスト等検証委員会】の報告書と照らし合わせ検討していることや、このヒアリング結果が公表され、一般のチェックを受けることを前提に、提出されたものであることから、初年度の設定として一定の信頼が置けるものとしています。

また、固定買取制度の適用を受けた事業者に、設備のコストデータの提出を求めて、これを次年度以降の価格設定の審議に反映させるとありますので、【非住宅用の太陽光発電：10kW以上】については、良いことばかりではなく、事務手続の負担増もありそうです。

【住宅用の太陽光発電：10kW未満】については、現行の余剰電力買取制度が継続され、今年度の買取単価は42円／kW、買取期間も10年間のまま据え置かれる事になりそうです。