太陽光発電お役立ちガイド

住宅用太陽光発電システムの補助金額ですが、平成23年度は本予算と同じく、1KW当たり48,000円と変わりません。

※平成24年度の補助金概要が発表されました。詳細はこちら→弊社ブログ【平成24年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金について】

第三次補正予算の概算は、平成23年10月21日に閣議決定されており、【住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金】という名称にて、J-PECによる受付が開始されました。

平成23年11月1日の時点で、平成23年度住宅用太陽光発電補助金の本予算分を超過しており、これ以降の申請分については、補正予算財源による対応に自動的に移行しました。

ちなみに、正式名称は【住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金】となっており、｢東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図る｣という目的が示されています。

事業予定額　869.9億円（住宅用太陽光発電システム導入事業費 830.0億円、事業管理費 39.9億円）、事業期間 平成27年3月31日まで（補助金申請受付は25年度末までの予定）とされており、今後2年半で75.6万件の申請件数を推定し、補助金を基金化する事になったようです。

一方で、平成23年9月29日に提出されている平成24年度の概算要求では、同じ名称で127億円の金額が織り込まれていますが、平成23年11月20日に開催された事業仕分け（提言型制作仕分け）により、事業内容が審議されました。

その結果、
・省エネ、再生可能エネルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エネ規制等の規制を基本に考えるべき。
・補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべき。
との方向性が示されました。

気になるところの補助金額ですが、平成23年度は本予算と同じく、1KW当たり48,000円と変わりません。

来年・再来年については、【価格・効率に応じ定額補助】となっていますので、補助金は年々少なくなり、平成25年度で補助金は終了すると思われます。

以下、ご参考まで

１．補助事業
　（１）事業予定額　869.9億円
①住宅用太陽光発電システム導入事業費　（注１）830.0億円
②事業管理費　　　　　　　　　　　　　（注１）39.9億円

（２）事業実施期間
　　　　交付決定日～平成２７年３月３１日（補助金申請受付は２５年度末までの予定）

２．間接補助事業
　（１）補助対象
　　　規模要件等を満たす住宅用太陽光発電システム

　（２）補助対象経費
　　　補助対象に係る費用

　（３）一設備当たりの補助金額
　　　太陽光発電システム：（平成２３年度）４．８万円／ｋＷ
　　　　　　　　 　　　　　 　：（平成２４～２５年度）価格・効率に応じ定額補助（注２）

（４）事業期間における推定申請件数
　　　平成２３年度：１６万３千件　4.8万（現時点で10月31日時点で16万1千件→11～3月を2万件とすると+10万件）
　　　平成２４年度：２７万８千件　（前年比+11.5万件）
　　　平成２５年度：３１万５千件　（前年比+3.7万件）

（注２）平成２４～２５年度における補助率については（４）における推定申請件数を踏まえ、補助事業者が補助率を検討の上積算するものとし、補助率の決定にあたっては、新エネルギー対策課と協議の上決定するものとする。