石川県白山市の西山産業は、シャープ太陽光発電システム特約店として企業向けの産業用太陽光発電の設置に取り組んでいます。

オーナーさん必見！
集合住宅（アパート）に導入するメリットはなんでしょうか？

環境に配慮したエコアパートとして、イメージアップにもつながる、太陽光発電システムの設置。
そのメリットを詳しく解説していきます。

アパートに設置した太陽光発電システムで発電した電気は、使って余った分は売ることが出来ます。
アパートに設置した場合、いくつかのパターンで売電の方法が変わります。具体的なパターン例はこちら
太陽光発電システム設置に伴う、オーナーさんのメリットをご紹介します。

【オーナー側がメリットを受けるなら】
オーナーの自宅がアパート敷地内にある場合は、発電分をそのままオーナーの収入とすることもできます。



【入居者側にメリットを打ち出すなら】
集客のためのイメージアップをはかるなら、入居者個別に売電分を配分してあげることもできます。
そうすると、多少家賃が高くても入居者の現金収入（または節電）ができるため、入居メリットとして訴求可能。
初期設備が高価な分だけ家賃設定を高くする必要があっても、光熱費が安くなり売電分が振り込まれれば
入居者へのアピール力は高まります。

各入居者に発電分が分配されれば、カラーモニターで発電量が見え電気代が確認できるようになるので
節約意識が高まったり災害時の安全意識の向上が期待できます。

税制優遇により初年度に所得価格100％を償却できる特別償却ができます。
（2011年7月以降は、30%の特別償却+普通償却となる予定）

個人および法人のうち青色申告書を提出されている方であれば、太陽光発電システム導入にあたり
『エネ革税制』という税制上の特別優遇を受けられます。

太陽光発電設置の初年度に所得価格100％を償却できる特別償却ができます。
太陽光発電の設置費用により節税対策となります。

対象設備（すべて告示で指定されている）を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、
次のいずれか一方を選択できる。ただし、税額控除の適用は中小企業者等（※）に限る。

1.　当期税額の20％相当額を限度とし、取得価額の７％相当額を税額控除することができます。
ただし、控除限度超過額については、翌年度に限り、繰り越すことができます。

2.　普通償却のほかに、取得価額の100％相当額を償却費として、必要経費または損金に
算入することができます。
ただし、当期に償却不足額がある場合は、よく年度に限り、その不足分を償却することが出来ます。

※中小企業者の要件大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人または資本・出資を有しない法人のうち
従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。