G8にて、管首相が自然エネルギー割合の引き上げを提言か2011.5.27
自然エネルギー目標の割合をアップする方向で、主要国首脳会議（G8）にて発表される模様です。
管総理が、フランスを訪問して、原子力発電の安全性向上について、サルコジ大統領らと意見交換したそうです。
自然エネルギーとは、具体的に何なのかは不明ですが※、原子力、化石燃料、自然エネルギー、省エネの4本柱でエネルギー政策を今後実施する考えのようです。
原子力発電は安全面でかなり不安をおぼえる結果となってしまったため、今後は環境性と実用性を両立させた自然エネルギー活用を探っていくことになるでしょう。
また太陽電池の発電コストを、今後20年で6分の1まで引き下げることを強調。
もっと太陽光発電が導入しやすく、広まりやすくなることが期待できそうです。
このような具体的な数値が出てきたのは、初めてのことだそうです。
私たちも、太陽光発電に携わる者として期待したいところです。
※政府が平成24年度からの導入を目指している再生可能エネルギーの全量買取制度においては、その対象を現段階で実用可能 となっている自然エネルギーとしてます。
具体的には、太陽光、風力、小規模水力、地熱といったところで、15年～20年の買取期間で、15円～20円の買取単価で検討している様です。
ちなみに住宅用の太陽光発電については、現在の余剰電力買取との兼ね合いから、例外的に適用されないみたいです。
